ご挨拶のところにも記載しましたが、東京SPCマネジメント株式会社は、リスク管理重視などの立場から、斯界で初めて18号監査（現「保証業務3402監査」）を取得しています。
金融・経済の自由化、グローバル化により、当社の主要ビジネスである資産証券化に関わる事務管理サービスのビジネスチャンスが拡大していく一方、証券化に関わる法令や会計税務などのルールは複雑化してきております。
このような環境の中、当社としても、従来に増してリスク管理、すなわちリスクの把握とそのコントロールの重要性が高まってきております。
当社は、リスク管理を行う際の基本的事項を「リスク管理規程」として制定しています。この中で、リスク管理の基本的な考え方として、当社が管理すべきリスクの種類を特定したうえで、「リスク管理の基本方針」を策定すると共に、この基本方針に則り、適切な管理体制の整備とそのモニタリングをすることを定めています。
当社は、管理すべきリスクの種類を
- 事務リスク
- システムリスク
- 法務リスク
- 人的リスク
- 規制・制度変更リスク
- 災害リスク
- 信用リスク
に分類するとともに経済環境の変化に応じ、新たに発生したリスクを管理すべきリスクとして追加することとしています。
リスク管理体制としては、法務・コンプライアンス室をリスク管理担当部署として定め、各リスクを網羅的、体系的に管理することとしています。
以下に上記の7つのリスクの内容とそれらに対する主な管理手法について、簡潔にコメントします。
- 事務処理状況の定期的点検
- 教育研修、事務指導の実施
- 事務処理に関するシステム化等の推進
- システム開発におけるプロジェクト管理の徹底
- 情報漏えいを防ぐためのセキュリティ強化
- バックアップシステムの整備、緊急時対応の実効性向上
- 法務関連情報の収集・発信、社内教育研修等の実施
- 訴訟についての問題点等の分析および対応
- 休暇取得状況の把握
- 自己都合退職状況の把握
- 業務運営や財務状況等に多大な影響を及ぼす可能性のある重要な規制・制度変更の内容の適時かつ正確な把握
- 自然災害等による損失の把握と適切な対応
- 民間調査会社や一流経済紙等から信用情報を適宜、適切に入手・分析
