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エクイティ買取スキームの事例
SPCの保有する不動産価額が低下することなどの原因により、匿名組合出資持分・特定目的会社の優先出資持分など(以下、「エクイティ」という)の時価が低下することがあります。この場合、エクイティホルダーは自らの決算において、その評価損を実現損失として取り扱うことが困難となることが考えられます。また、エクイティを他の投資家に売却し、他の投資家がスキームに参加することは、既存スキーム関係者などの承諾を得にくいものと考えられます。
そこで、以下のように、信用力の高いSPC事務管理会社などが組成した合同会社が、エクイティホルダーから適正な時価でエクイティを買い取ることにより、エクイティホルダーは売却損を実現し、この損失を決算に反映するというメリットを享受することができます。
このようなエクイティを上記事務管理会社などの設立した合同会社が購入することにより、既存スキームの安定性が維持されるという効果も考えられます。

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