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どんな法人形態でも、ご要望に応じてスピーディーに設立のお手伝いをさせていただきます。
信託の設定に関しても、コンプライアンスの範囲で、ご相談に応じます。
また、必要に応じ、提携先の信託会社をご紹介したり、専門の一流弁護士におつなぎいたします。
匿名組合は、SPEの器には該当しませんが、組合契約の内容をどのように構築するかについてもご相談に応じます。
ケイマン法人、一般社団法人、株式会社、合同会社、特定目的会社(TMK)、投資事業有限責任組合(LPS)、有限責任事業組合(LLP)などの中から最適な形態をご提案し、設立支援サービスを行います。また、SPEにて宅建業、貸金業などの許認可取得を行う場合にもご相談に応じます。
今後、SPEの器として、自己信託を含め、信託の活用が、一層増加することが期待されます。
TSMグループは、この信託の会計・税務などについても、既に相当程度のノウハウを蓄積しており、現在も、日々その向上に努力しています。
SPE組成時における会計などのさまざまなアドバイス(会計上のオフバランスのご提案など)を行うほか、会計などの意見書を作成します。
会計士または税理士資格を有する者のSPEへの取締役、監査役、職務執行者、代表理事、監事などの提供およびSPE登記上の住所をご提供します。
案件クロージング時には契約書の製本調印、資金決済事務など、ニーズに合わせて行います。